保証人対処法

保証人への取り立てと対処法

借金した本人が債務を返済できなくなった場合には業者は保証人に対して支払いの請求をしてきます。
この場合は保証人は支払わなければなりません。借金をした本人から「迷惑を絶対にかけないから」「支払いが滞ることはないから」といわれて保証人になったとしても保証人としての責任を免れることはできません。
保証人契約は保証人になる人と債権者(業者)の間で締結されるものですので、だました、だまされたは借金をした本人と保証人の間の問題でしかないのです。
保証人が支払えない金額であれば、保証人も債務整理をするのがよいです。債務者と同様、特定調停などの手続きにより、債務を減額することも出来ます。なお、保証人が支払った場合には、借金をした張本人(主債務者)に請求してあとで返してもらう事も出来ます。これを求償権といい、保証人や連帯保証人は、自分が債務者(業者)に支払った金額を、主たる債務者(直接の借主)に対して求償(後で返してもらう)することが出来ます。
また、主たる債務者に資金力は無いけれども、他に連帯保証人がいるという場合には、連帯保証人の頭数で割った分は他の連帯保証人に請求することも出来ます。
しかし、このような求償権を行使してまた主たる債務者や連帯保証人から業者に支払ったお金を回収しようとしても実際はかなり困難なことであるのが実情です。
なぜなら、相手に資力がない限りは、求償権を行使しても回収出来ないからです。親しい友人などから消費者金融、クレジット債務の保証人になってくれと頼まれても断るのが賢明ですね。

 

騙されて保証人になり取り立てに合っている場合

保証人や連帯保証人となる保証契約は保証人と業者(債権者)との間の契約です。
したがってもし業者に「保証人としての責任は追及しませんから形式的に署名して欲しい」などといわれて騙されて保証契約を締結した場合には、保証契約の無効、または取り消しを主張して保証人としての責任を免れることが出来ます。
(民法九十五条・九十六条)
騙されたからといって業者と交渉しても中々業者は応じてくれないと思いますが、こういう時には弁護士に相談することがいいです。
なお、貸金業者が保証契約を締結しようとするときには、保証の内容を明らかにした書面の交付が義務づけれれています。また改正貸金業法では説明義務も定められました。
債権者に騙された場合には保証人の責任はありません。
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